公職選挙法による選挙管理委員会
選挙の投票の啓蒙に責任をもつべきです。
『選挙の啓発に関すること』が現在は一定の効果を上げていません
●期日前投票の利便を良くすること
●投票活動履歴の保存と投票済証明書の発行
僅かなことでも 10%の投票率UPで上がる
経済効果を考えてみてください。
by Alteri
| 2016-07-16 15:02
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