ガソリン代の値上げ

ガソリンが上がった。
パンも上がる、電気も上がる、生活に必要なものが
みな値上がりする。
もともとの値段に戻った、そうなんだからとは言っても
じっと、がまんしなきゃいけませんか。

自分たちの街の、道路や、橋を造るならがまんできますが

どうも、最初から「作るものは、全部、10年間で必ず作る確約をする。」
法律を先に通すなんて、
なんか、強引でないでしょか。
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猪瀬直樹さんが、「道路はいるけど、
お金が無ければ必要なものも出来ない、
今の仕組みを変えれば
無駄が無くて、地方の道路にも、
福祉にも両方に、使えるのではと

提案されました。

こんなことも、知恵の一つではないでしょか。
党利党略ばかりでなくて、
日本国の為になることはどちらか
先に、アイディアはわが方だといった処に、
どっと、流れは行くんではないでしょうか。
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猪瀬さんの発言を引用します
4月25日金曜日の分権委員会での議事から
猪瀬直樹の提案の発言部分


 基本的に道路特定財源の一般財源化はきわめて画期的な提案
だと思うが、しかし一般財源化しても、
国と地方の税目の分け方が従来どおりであれば、
地方分権の立場から言って、
必ずしも進化したとはいえないのではないか。

 分権委員会では地方整備局、
つまり国の出先機関についてとりあげてきました。
国土交通省には地方整備局がある。
そこでたくさんの無駄なお金が使われている。
一方、地方にとっては必要な道路もある。
地方が自分の自主権で、つまり課税自主権で、自分で自分の身の丈に合った道路を選ぶことができれば
無駄がなくなっていくだろう。

あるいはCO2対策に使えるお金があればもっといいだろう。

 道路特定財源の内訳ですが、
揮発油税はご存知のように2兆8千億円、約3兆円近くありますが、
暫定が半分、本則が半分で、
暫定分が今回「もしかしてなくなるか」といわれた部分です。

 国税の揮発油税のうち、
4分の1は地方道路整備臨時交付金約7000億円です
が、これが地方に行っているお金です。
地方税としては、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、
自動車重量譲与税というのは国からの譲与というかたちの地方
税ですが、
自動車取得税、軽油引取税は地方で課税している地方税です。

 この中で暫定分がもしなくなった場合、
地方は約9000億円が減収になる。
いずれにしろ一般財源化をした場合に、
国の税と地方の税の分け方がそのまま変
わらない状態であれば、
地方整備局で無駄なお金を使っていくという可能性が
残ってしまう。

 そこで、税源を国から地方に移譲するという考え方がある。
税源委譲は色々な考え方があるが、
揮発油税の部分を揮発油引取税にする。地方税の軽油引取
税と同じようにガソリンスタンド課税の揮発油引取税にする。

 どのくらいの金額を移すか、
ということは議論があるかと思われますが、
暫定分なら暫定分を移すとか、いろいろな考え方があります
。軽油引取税はもともと地方税ですからガソリンスタンド課税です。
揮発油税は蔵出し税で
、たとえば「東京のガソリンスタンドに課税する」
ということはできなくて、川崎なら川崎の製油所からでてくるときに国税をかけています。
揮発油引取税の場合には、
それぞれの地方のガソリンスタンド
で課税するということになります。

 


これなら、地方は困らないのですが
国土交通省が困るのでしょうね。
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