選挙の啓発に関すること

公職選挙法による選挙管理委員会
選挙の投票の啓蒙に責任をもつべきです。

『選挙の啓発に関すること』が現在は一定の効果を上げていません

期日前投票の利便を良くすること

投票活動履歴の保存投票済証明書の発行

僅かなことでも 10%の投票率UPで上がる
経済効果を考えてみてください。
c0050857_15032513.jpg